前原国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、建設中止を明言した群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムに続き、全国で計画中のおよそ１４０のダム事業についても事業を継続するかどうかなど順次検討してゆく方針を明らかにしました。
前原国土交通大臣は１７日、群馬県の八ッ場ダムと熊本県の川辺川ダムについて、党のマニフェストどおり建設を中止すると明言しました。
これに関連して、前原大臣は１８日の閣議のあとの記者会見で、「２つのダムだけでなく、全国の１４０余りのダムなどの事業については、順次見直していきたいと思っている」と述べ、全国で建設が進められたり、計画されたりしている１４３のダムや導水路の事業について、事業を継続するかどうか順次検討する方針を明らかにしました。
そのうえで、前原大臣は「ほぼ完成しているものもあるので、進ちょく状況を勘案したうえで、地域の住民の皆さん方が反対の声を上げている事業を優先的に見直していく」と述べました。
一方、前原大臣は、建設中止を明言した群馬県の八ッ場ダムについて、地元の住民や関係自治体の意見を直接聞くため、今月２３日に現地を視察することになりました。
ＮＨＫ
「郵政問題、マイナーな話」民主・岡田氏…だが郵政民営化必要論を黙殺できず、党は苦悩
郵政民営化必要…黙殺できず苦悩の民主・衆院選が自民党の分裂選挙になることで民主党は漁夫の利を得るとみられていたが、党内には「郵政民営化をめぐる自民党内の対立が予想以上にクローズアップされ、存在感を示せない」（幹部）との危機感が、早くも広がり始めた。
岡田克也代表ら執行部は自民党と同じ土俵に乗らないことで「郵政選挙」の色彩を薄めることに躍起だが、「郵政民営化に対する立場を明確にしないと戦えない」（中堅）との声も漏れ、戦略見直しを迫られる可能性もある。
「有権者の目がマイナーな話に向くことは日本の将来にとって不幸だ」岡田代表は十日、記者団に、自民党内の対立に民主党が埋没することはないとの見方を示しつつも、郵政問題を「マイナーな話」だと表現し、争点になることへの懸念をにじませた。
自民党が分裂選挙となれば「自民系候補」が共倒れし、民主党に有利になるとの見方があった。
だが、「自民党の内ゲバ」（民主党幹部）によって郵政問題はいっそう脚光を浴びる流れになっており、「郵政問題についてほおかぶりを決め込めば蚊帳の外に置かれ、頼みの無党派層から見放される」（中堅）との不安が広がり出した。
「郵政解散」を受けたマスコミ各社の世論調査で小泉内閣の支持率が軒並み上昇していることも、民主党の危機感に拍車をかけている。
このため党内には、民営化の是非をあいまいにしたまま「日本郵政公社をスリム化する」とした党の見解を踏み越え、「民営化賛成」を公言する候補も出てきた。
東京１０区から出馬する鮫島宗明前衆院議員は十日、国会内で急遽、記者会見し「郵貯・簡保は二年後から民営化のプロセスに入っていくのが妥当だ。
（民主党内の）八割がそう思っている」と発言。
マニフェストに民営化の方針を盛り込むよう求める考えを表明した。
（一部略）
仙谷国家戦略担当相「次期衆院選で消費税アップ掲げる」・仙谷由人国家戦略担当相は１３日午前の閣議後の記者会見で、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に消費税率アップを掲げるか否かについて、「歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対してはなはだ失礼なことになる。
（そうしないと）信頼のおける政権として、もう１期やってみろという話にはならない」と述べ、任期途中でも消費税率アップを含めた歳入改革を掲げて解散すべきだとの考えを示した。
また、政府の財政状況について「今の税収のまま続けば大きな壁にぶち当たる」とも述べ、早急な歳入改革が必要との認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100413/stt1004131119000-n1.htm
民主党の磯谷香代子氏ら衆院当選1回の有志議員は9日、子ども手当に関する提言をまとめた。
同党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、2011年度から月2万6000円の満額支給を実施するとしているが、提言は同年度も1万3000円の半額支給とし、残りは現金ではなく、小中学校の教育費や給食費、保育所・幼稚園の利用者負担に充てる「現物支給」とするよう求めている。
手当が子育て以外に使われる恐れが指摘されていることに対応する狙いがある。
4月9日19時23分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000145-jij-pol
菅直人首相、子ども手当「びっくり」発言を釈明28日午前の衆院予算委員会で公明党の質問に
首相、子ども手当「びっくり」発言に「思い切った政策という意味」釈明菅直人首相は２８日午前の衆院予算委員会で、２４日の同委で民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当を満額月２万６千円支給すると掲げたことに対し「一瞬ちょっとびっくりした」と述べたことについて、「思い切って大きな政策として出されるんだな、とそういう意味でびっくりしたと率直な感想を申し上げた」と釈明した。
公明党の斉藤鉄夫氏の質問に答えた。
また、早期の衆院解散・総選挙については「経済に明るい兆しが見えた中で、解散すれば国民の生活にとってプラスになるというより逆に混迷が続く。まずは、予算を成立させることを強く望んでいる」として改めて否定した。
2.2811:48
民主、公明両党の接近ぶりが際立ってきた。
公明党は１１日、鳩山内閣の目玉政策である子ども手当支給法案の修正案を正式に了承、高校授業料無償化法案も修正の上で賛成する方針だ。
両党接近は、夏の参院選後の連携を視野に入れた動きとみられ、社民、国民新両党は連立解消につながりかねないと警戒を強めている。
「わが党は子育て支援に最も力を入れてきた」。
公明党の山口那津男代表は同日の中央幹事会で、子ども手当法案の修正で民主党と合意した理由をこう説明した。
昨年の衆院選で子ども手当を含む同党マニフェスト（政権公約）を「財源が不明確だ」などと批判していたのとは大きな違いだ。
公明党が民主党にすり寄る背景には、自らの主張を政策に反映させ、参院選で実績をアピールしたいとの思惑がある。
夏に改選期を迎える公明党参院議員は「手当をもらいたい支持者も多い。
今後も政策には関与したい」と明かす。
一方、民主党が公明党に気を配るのは、一義的には国会対応での「野党分断」が狙い。
民主党の山岡賢次国対委員長はＢＳ番組の収録で、政治主導確立法案などの成立に向け「（公明党の要求を）十分考慮したい」と秋波を送った。
加えて、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、参院選での民主党の苦戦が予想される状況も大きな要素だ。
小沢一郎幹事長が公明党の支持母体の創価学会幹部と２月に会談。
両党の連携を探る動きとの見方が一気に広がった。
(続く) http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031100929
山口県宇部市出身の菅直人氏が４日、県出身者としては９人目の首相に選出された。
かつてのクラスメートたちは「あの頃と変わらぬ信念と思いやりで頑張って」と祝福。経済対策、農業振興、子育て支援など山積する課題に、有権者からは注文も相次ぎ、参院選山口選挙区（改選定数１）の立候補予定者らの間では、民主党の党勢回復への期待と警戒感が激しくせめぎ合った。
中学の同級生で設計事務所を営む宇部市今村北の春日俊彦さん（６４）は「宇部に来る度に『首相になれ』と声をかけ、応援してきた」と笑顔を見せた。
この日は同級生らと宇部市内の飲食店に集まり、新代表誕生の瞬間を見守った。
「首相就任後は、思いやりの気持ちで難題に対応してほしい」と期待した。
(中略)米海兵隊岩国基地を抱える岩国市で、基地騒音被害の損害賠償などを国に求めている「岩国爆音訴訟」原告団長の津田利明さん（６４）は「菅さんは厚相の頃、薬害エイズ問題で実績を上げている。
全国の基地の騒音被害についても、国民目線で解決につなげてほしい」と要望した。
一方、米空母艦載機移駐に容認の立場をとる市民団体「岩国の明るい未来を創(つく)る会」の原田俊一会長（７７）は「トップが変わっても、実現不可能なマニフェストを掲げる民主党には不安を感じる。
菅さんは言葉はうまいが、首相を務めるには危なっかしい」と話した。
口蹄疫(こうていえき)問題で競りが中止されるなど経済的に打撃を受けている県畜産振興協会の冨岡郁夫専務理事（６４）は「鳩山内閣の初動対応の遅れが今の事態を招いた。
菅内閣には、万全の危機管理体制を期待したい」と注文した。
2010/06/05[11:15:26]http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100605-OYT1T00281.htm
民主党「核軍縮促進議員連盟」会長の岡田克也副代表は８日、長崎市で記者会見し、日本の非核三原則を韓国と北朝鮮に広め、北東アジアに非核地帯を設けることを目指す「非核兵器地帯条約案」を発表した。
核軍縮への積極姿勢を示し、米国による核の傘に依存した現状を「やむを得ない」（福田康夫首相）とする自民党との違いを際立たせる狙い。
党マニフェスト（政権公約）などへの盛り込みを目指す。
2008.8.819:25http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080808/stt0808081927004-n1.htm
大阪府の橋下徹知事（３８）がまたまたキレた。
１７日、生出演したフジテレビ系政治討論番組「報道２００１」で、橋下知事の教育政策の「机上の空論だった」発言をめぐり、黒岩祐治キャスター（５３）とバトルに。感情的なやりとりがオンエアされた。
「遅刻発言」をめぐるＮＨＫとの確執や、コメンテーターの意見に過剰に反応するなど、このところキレっぷりが目立つ橋下氏。友人である放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏も「今の知事はタイソン並み」と案じているが…。知事就任会見で「戦場のつもりで会見に臨みます。
無意味な質問は論破していきます」と宣言していた橋下知事だが、メディアとのバトルが日常茶飯事になってきた。
１７日の「報道２００１」で取り上げられたのは１３日の定例会見での「教育政策は机上の空論でした」との知事の発言。
これまでの考えが間違っていたということかと迫る黒岩キャスターに、橋下氏が猛反発した。
報道が発言の一部だけで全体を紹介していないと愚痴った上で「僕は持論は曲げませんから。
要は現場を見ずに持論を考えていたなあということです」と発言の真意を説明。ところが「机上の空論」の解釈をめぐって再び言い合いに。選挙戦マニフェストを持ち出した黒岩氏に、知事は「マニフェストってどういう定義なんですか？」とかみつくように逆質問。定義を説明する黒岩キャスターを「それが机上の空論です」と攻め立てた。
人件費削減をめぐっても黒岩キャスターに「人を減らすって質問に答えてくださいよ！」「カッカしないでください」とぶつけられ「検討するって言ってるじゃないですか！カッカしてませんよ」と声高に反論を続けた。
スポーツ報知
高速の原則無料化「マニフェスト見直しのベスト３に入っている」-大畠国交相
大畠章宏国土交通相は１５日の閣議後会見で、民主党が２００９年の衆院選マニフェストで掲げた高速道路の原則無料化について、「見直しのベスト３に入っている。
世論も踏まえ、方向性を明らかにするのが大事だ」と述べ、現在一部区間で行っている社会実験の結果次第で、見直しもあるとの考えを示した。
民主党は９月をめどにマニフェストの検証をまとめる方針で、高速道路無料化が見直しの重要項目の一つになりそうだ。
麻生首相「ぶれたとか言われ、もうばかばかしくて。もう少しいろんなところ考えてやり直した方がいい」参院厚生労働委員会で
「ぶれたと言われ、ばかばかしくて」厚労省分割撤回で首相麻生太郎首相は18日の参院厚生労働委員会で、厚生労働省の２分割構想を取り下げた理由について「ぶれたとか言われ、もうばかばかしくて。もう少しいろんなところ考えてやり直した方がいいのではないかと申し上げた」と説明した。
首相は「内閣府にも少子化など関係するところがある。
単に分割だけでなく国民生活に直結している府省の部局などを再編、強化しては」と意欲も示した。
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むかは「この段階では答弁しかねる」と慎重だった。
民主党の柳田稔氏への答弁。
（日経新聞）(18日22:01)http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090618AT3S1800X18062009.html
国民無視のサギ集団が政権に居座る限り、来年は悪夢のような増税イヤーになりそうだと日刊ゲンダイ
菅政権３閣僚埋蔵金探し「打ち止め」の裏切り●財務省の「もう、これが最後」の常套句に洗脳され……大マスコミはホンの小さな扱いだったが、予算編成のドサクサで菅内閣の大臣同士がトンデモ方針を決めてしまった。
先週２２日に基礎年金２分の１の国庫負担について、野田財務相と細川厚労相、玄葉国家戦略相の関係３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する」という合意文書を交わした一件である。
(中略)「埋蔵金は決して枯渇していません。
事業仕分けで、１２．８兆円もの積立金を『ムダ』と指摘されながら手付かずのままの労働保険特別会計など、まだまだ数兆円規模の財源が眠っています。
しかし、埋蔵金は探さないと決めてしまった以上、その先に待っているのは大増税しかありません。
霞が関の官僚は、３大臣合意にホクホクですよ」（政界関係者）やはり財務省に洗脳されているのだろう。
２６日にテレビ出演した仙谷官房長官も「このままで財政は立ち行かなくなるので、増税が必要」と発言していた。
ムダの削減で「１６．８兆円を生み出す」と豪語したマニフェストは何だったのか――。
国民無視のサギ集団が政権に居座る限り、来年は悪夢のような増税イヤーになりそうだ。
（日刊ゲンダイ2010年12月28日掲載）
○池谷候補「五輪メダリストに１億円」マニフェスト五輪体操メダリストの池谷幸雄氏（３９）＝民主・比例＝が３日、大阪市東住吉区の「トミオカ体操スクール」で、未来の五輪選手やその保護者らを前に熱弁。
「３００万、２００万、１００万。
これじゃだめ。
１億円ぐらいあげてもいいと思っている」と、五輪メダル報奨金を、最高１億円とする“マニフェスト”をぶち上げた。
池谷氏が小学校から中学卒業まで通った「マック体操クラブ」（大阪市阿倍野区）時代のコーチで恩師と慕う冨岡真一郎氏（６０）が代表を務めるスクール。同氏は、さらに幼少期から体を動かすことが健康維持につながると訴え「健康であれば医療費も下がる」とアピールしていた。
□スポーツ報知
高速道路料金の無料化について政権を獲得した場合に備えて具体的な計画作りを急ぐ必要な法案を通常国会に提出へ
民主高速道無料化の計画急ぐ民主党は、次の衆議院選挙の政権公約・マニフェストの柱の１つに位置づけている高速道路料金の無料化について、道路の建設に充てた借金を返済するための料金収入に代わる財源などを盛り込んだ具体的な計画作りを急ぐことにしています。
民主党は、次の衆議院選挙での政権交代を目指しており、政権を獲得した場合に備えて、マニフェストに盛り込んだ政策を速やかに実行できるようにするための準備を進めています。
このうち、マニフェストの柱の１つに位置づけている「高速道路料金の無料化」については、与党などから、高速道路の建設に充てた借金を返済するため、料金収入に代わる財源をどう確保するかなどといった疑問が出ているほか、渋滞を防ぐため、都市部の高速道路のうち、有料のまま残す区間をどこにするかなどの課題も残っています。
民主党は、こうした問題について、国土交通関係の担当者を中心に、議論を進め、高速道路の無料化を実現するための具体的な計画を決めたうえで、必要な法案を５日から始まる通常国会に提出することにしています。
衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。
首相は民主党が衆院選マニフェストで打ち出した高速道路無料化について「欠点があればただすのが正しい手法ではないか」と述べ、見直しの可能性を示唆した。
首相は高速道路無料化について「国民に理解していただくプロセスが足りないのではないか」と指摘。
「（２０１０年度予算）概算要求に（試行費用として）６０００億円入れたが、できる限り段階的に進めるのが適当ではないか」と述べた。
最新の世論調査で、高速道路の無料化についてマニフェストを変更してもよいとする意見が７０％余を占め、首相はこうした世論も考慮しながら実施の是非を判断するとみられる。
首相は編成方針の本年度第２次補正予算の財源に、第１次補正予算で執行停止した約３兆円を活用する考えを表明した。
１０年度の国債発行額について「極力抑えなければいけない。
４４兆円を超えないよう努力する」と述べ、本年度当初と第１次補正で発行した計４４兆円以下に抑える意向を示した。
自身の偽装献金問題については「まるで気がついていなかった。
事務所スタッフとのコミュニケーションを怠っていた。
痛烈に反省している」と陳謝した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009110290152757.html
鳩山由紀夫首相から「他に得難い人材」と評され、女房役となった平野博文官房長官。
だが、調整力に疑問符が付けられるなど、政府・与党内での風当たりは厳しい。
１８日に召集の方向の通常国会では、首相の偽装献金事件や、迷走が続く米軍普天間飛行場移設問題で野党が攻勢を掛けてくるのは必至。平野長官の真価が問われそうだ。
「不慣れなところもあり、十分な政府のスポークスマンになれたかどうか分からない」。
平野長官は先月２８日の記者会見で、政権発足１００日あまりを振り返って、こう語った。
２０１０年度予算編成の過程では、新規国債発行額の上限をめぐり、平野長官は同１０日の会見で、４４兆円以下に抑えるとした政府方針は見直さざるを得ないと踏み込んだが、その翌日には首相の指示を受け、すぐさま撤回。
首相との意思疎通が不十分であることを露呈した。
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げたガソリン税の暫定税率撤廃などの扱いをめぐっても、調整役としての平野長官の影は薄く、事実上の税率維持へと流れをつくったのは１０年度予算の重点要望をまとめた小沢一郎幹事長だった。
政権発足当初は、政策調整は菅直人副総理兼国家戦略担当相が担い、平野長官は内閣のスポークスマンと国会対応に専念し、役割分担するはずだった。
だが、国家戦略室は権限が不明確でスタッフも不十分。
菅氏は政策調整では前面に出ず、平野長官にその役割が回ってきたのに、必ずしも期待に応えられていないのが現状だ。
(後略)2010/01/03[18:05:38]http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010010300079
高速道無料化の社会実験、２８日スタートへ
高速道無料化の社会実験２８日スタートへ・国土交通省は７日、高速道路無料化の社会実験を２８日から全国３７路線５０区間で実施する方針を固めた。
期間は来年３月末まで。当初、普通車を上限２０００円とする新料金制度と同時に行う予定だったが、国会審議の遅れで新料金制度への移行にめどが立っていないことから、無料化の社会実験のみを先行的に実施する。
無料化の対象は、舞鶴若狭自動車道小浜西－吉川ジャンクション（１１２キロ）、京都丹波道路丹波－沓掛（３１キロ）など首都高速道路や阪神高速道路を除く全国の高速道路約１６２６キロ。自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載や大型・普通の車種にかかわらず、すべての車が対象になる。
無料化の社会実験に充てる今年度の事業費は１０００億円。
国交省は当初、６０００億円を要求していたが、財政難から規模が縮小された。
民主党はマニフェスト（政権公約）に原則無料化を掲げており、渋滞の状況や環境への影響などを今回の社会実験で検証した上で、段階的な実施を目指す。
一方、高速道路の新たな割引制度は、実施に伴って休日の上限１０００円割引など現行の割引制度が廃止されることに対し、民主党内から反対意見が噴出。関連法案の国会審議が遅れ、６月の実施予定が先送りされている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100607/plc1006071407003-n1.htm
武村元蔵相「水戸黄門じゃないが、隠居さんのような心境になったら」民主党の小沢一郎代表代行についてTBSで
武村正義元蔵相は７日、ＴＢＳテレビの番組収録で、民主党の小沢一郎代表代行について「衆院選後に一大勢力をつくって時の政権をコントロールするようなことになると心配だ。
そろそろ水戸黄門じゃないが、隠居さんのような心境になったらいい」と述べた。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関しては、「民主党には財政のベテランもいるのに、何でこういう公約が決まったのか不思議だ。
スムーズに実現するとは信じられない」と、財源の裏付けに疑問を呈した。
（2009/08/07-12:20）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080700350
社民党と国民新党、郵政民営化の抜本的見直しで合意へ両党の政権公約・マニフェストに
郵政民営化見直しで合意へ社民党と国民新党は、次の衆議院選挙に向けて、両党の政権公約・マニフェストに郵政民営化の抜本的な見直しを盛り込むことや、選挙協力を強化することで、近く、合意する方向で調整を進めています。
社民党と国民新党は、次の衆議院選挙に向けて担当者が政策などのすりあわせ作業を行っており、このほど合意書の案をまとめました。
それによりますと、両党の政権公約・マニフェストに、郵政民営化を抜本的に見直すため、▽日本郵政グループ各社の株式の売却を凍結するための法案を成立させることや、▽全国の郵便局で郵便・貯金・保険の３事業の一体的サービスを提供することなどを盛り込むとしています。
そして、国民新党は、支持団体である、全国の郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」とともに社民党の候補者を推薦するなど、選挙協力を強化するとしています。
両党は、近く、福島党首と綿貫代表による党首会談を開き、合意書を正式に取りまとめることにしています。
郵政民営化の見直しをめぐっては、民主党と国民新党との間でも同様の合意書を交わしており、野党３党が足並みをそろえることになります。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014411091000.html
・国交省が２日発表した高速道路無料化の社会実験区間は、当初の想定よりも大幅に縮小された。
「（無料化区間は）少なくとも年間１０００億円の料金収入が見込まれる部分。
無料化による経済効果は一定程度あるのではないか。
渋滞解消の効果も十分考えられる」。
無料化の旗振り役である馬淵澄夫副国交相は２日の会見で社会実験の意義を強調した。
だが、無料化路線が交通量の少ない地方の路線だけになったことで、当面、無料化のメリットを受けられる利用者は限定される。
全日本トラック協会は「今回の路線は、並行する一般道もすいているだろうから、あまりメリットを感じない。
むしろ、この後に想定される高速料金の割引圧縮が心配。
実質値上げになる」と懸念。
運送料金の値下げはあまり期待できそうにない。
幅広い無料化による物流コスト削減などで、マニフェスト達成をアピールしたかった民主党だが、財源難を前に後退を余儀なくされた格好だ。
一方で、無料化への反発は根強い。
「休日１０００円」の高速割引で旅客減に見舞われたＪＲ東日本の清野智社長は、２日の会見で「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増え、受益者負担の原則や地方の公共交通機関の経営が崩れる」と指摘、社会実験に反対する姿勢を示した。
フェリー業界も無料化に反対している。
前原誠司国交相は先月２９日の会見で、高速道路のあり方を抜本的に議論したいと表明。段階的無料化も「最終形がどうあるべきかを議論しなければならない」と述べた。
高速道路全体の枠組み見直しが本格化すれば、無料化がこのまま尻すぼみになる可能性すらある。
無料化区間は北海道や東北などにやや偏り、北陸などはほとんどない。
無料化対象外の区間には、普通車２０００円などとする上限料金制度を６月にも導入するが、同時に「休日上限１０００円」など現行の割引制度は廃止される。
利用区間や曜日、車種によっては、実質値上げになる場合もあるとみられ、対象外の地域には不満が残りそうだ。
（抜粋）
税財政公約、ばらまき競争にはするな
自民、民主二大政党の衆院選マニフェスト（政権公約）が示した税財政政策はさながらばらまき競争のようだ。
それは確実に将来の負担増につながる。
国民は厳しくチェックせねばならない。
とりわけ、ばらまき色が強いのは民主党である。
少子化対策として費用対効果が問題になっている子ども手当や高校無償化、さらに農業の戸別所得補償、ガソリン税の暫定税率廃止など、その額ざっと１６・８兆円に上る。
問題はその財源だ。
子ども手当は当面、所得税の配偶者控除と扶養控除廃止による実質増税でまかなうが、ほかは独立行政法人の抜本見直しや財政投融資特別会計などのいわゆる「埋蔵金」で捻出（ねんしゅつ）するという。
しかし、独法と特別会計見直しは小泉改革から続いており、もはや多額の財源を確保するのは無理だろう。
見直しには民主の支持基盤である組合の抵抗も強い。
「埋蔵金」は景気対策などで底をつき、運用益も激減している。
一方で民主党は消費税率を４年間据え置くとし、税収増につながる成長戦略もほとんど示していない。
これでは結局、赤字国債の大増発に頼るしかあるまい。
民主党は党税調を廃止し財務相の下に政治家をメンバーとする新しい政府税調を設置するともいう。
政策決定を透明化し迅速化する考えはわかるが、肝心の消費税を凍結して何を議論するのか。
(中略)歳入に占める税収と国債発行の割合は今年度に逆転しよう。
財政規律を緩めたままでは財政赤字が急増し、増税幅はより拡大する。
両党ともその危機感が薄い。
財政は先進国で突出して悪化し、急速な少子高齢化の進展で社会保障費は急増する。
この困難な問題に真正面から解を国民に示すのが政権公約であるはずだ。
2009/08/02[06:35]
社民党・国民新党、高速道路無料化(民主党の政権公約)の来年度導入見送りで一致
社民党の重野幹事長と国民新党の自見庄三郎幹事長は１０日、国会内で会談し、民主党が衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、来年度導入は見送るべきだとの考えで一致した。
自見氏は、記者団に「財政が厳しい時に（実施する）積極的理由はない」と語った。
また、子ども手当導入に伴う所得税の扶養控除廃止の議論に関して、両氏は「成年の扶養家族がいる世帯では増税となる可能性がある」とし、子ども手当も特定扶養控除（１６～２２歳）も対象外となる２３～６９歳については扶養控除継続を政府に求めることで一致した。
2009/12/10[21:59:31]http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091210-OYT1T01232.htm
仙谷由人代表代行「衆院選公約、言い過ぎた」「単にマニフェスト違反だから衆院解散せよで間に合う時代なのか」徳島で
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。
また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。
（2011/02/13-18:03）民主党・仙谷代表代行、解散要求を批判…「生産的ではない」（02/13(日)18:29:27)
あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党27.2％（↑）新党日本0.0％（-）自民党18.8％（↓）改革クラブ0.0％（-）公明党4.0％（↑）みんなの党3.2％（↑）共産党3.0％（↑）無所属・その他0.4％社民党0.8％（↑）棄権する0.8％国民新党0.0％（↓）（まだきめていない）41.8％あなたは鳩山内閣を支持しますか。
支持する43.6％支持しない50.2％（その他・わからない）6.2％民主党は昨年のマニフェストで「4年間消費税の増税はしない」としていますが、消費税増税についての議論を3月から始めると菅財務大臣が発言しました。
そのことについてあなたはどう思いますか。
マニフェストに関わらず必要な時に消費税の増税について議論をするべき31.2％マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきではないが、消費税増税についての議論はしてもよい48.0％マニフェストで定めた期間は消費税を増税すべきではないし、議論も必要ではない18.4％（その他・わからない）2.4％昨年から2度目となる事業仕分けが4月から始まり、独立行政法人、公益法人を中心に3000～4000事業が対象になると言われています。
あなたは今度の事業仕分けに期待しますか。
期待する62.4％期待していない33.8％（その他・わからない）3.8％鳩山首相・小沢幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題について、それぞれ説明責任を果たしていると思いますか。
鳩山首相も小沢幹事長も説明責任を果たしている8.0％鳩山首相は説明責任を果たしているが小沢幹事長は果たしていない16.8％鳩山首相は説明責任を果たしていないが小沢幹事長は果たしている1.4％鳩山首相も小沢幹事長も説明責任を果たしていない70.2％（その他・わからない）3.6％▽新報道2001※首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
首相「２人の当選を」民主北海道が決起集会民主党北海道は２２日、札幌市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。
７月の参院選に向けた総決起集会の位置付けで、首相公邸から動画中継であいさつした鳩山由紀夫首相は「しっかりと時計の針を前に進めるため、北海道でぜひ２人の候補者を当選させ、政権を安定させてほしい」と呼び掛けた。
民主党北海道は７月の参院選道選挙区（改選数２）に２人の新人を擁立し、改選議席の独占を狙っている。
会場内には、政権交代前は自民党を支持していた経済団体の幹部らが顔をそろえ、労組や党関係者らも含め、１２００人が集まった。
パーティーは首相にとって、昨年９月の就任後、初のお国入りになる予定だったが、宮崎県での家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」の発生などで急きょ見送られ、中山義活首相補佐官が代理出席した。
パーティーに先立ち、民主党北海道の国会議員と、道経連やＪＡ北海道中央会、道市長会などが懇談。
各団体が、北海道新幹線の札幌延伸のマニフェスト（政権公約）への明記や、農業基盤整備への予算確保などを要望したのに対し、三井辨雄代表は「首相や小沢一郎幹事長にしっかりと伝えていく」と、実現への後押しを約束した。
この日の懇談会には高橋はるみ知事は招かれなかった。
(北海道新聞)http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2010sanin/232897.html
新しい政権がどのような国を造ろうとし、どんな政策を実行するのか、この最初の本格的な予算編成で国民に具体的にお答えする。
「命を守る予算」と呼びたい。
この予算をつくりあげていくため、私は三つの変革を行った。
まず、「コンクリートから人へ」という理念を貫いた。
二つ目は政治主導の徹底だ。
三つ目は予算編成プロセスの透明化だ。
国債発行額４４兆円という財政規律を守るための目標水準を達成することができ、未来への責任を果たせた。
来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定し、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略をつくり、財政健全化への道筋を示す。
国民の声を聞いてマニフェスト（政権公約）を見直した部分もある。
しかし、マニフェストの多くは実現できたと思っている。
へ2009/12/25[22:22:36]http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500906
今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。
地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。
国内の永住外国人は９１万人（０８年末）。
「（外国人地方選挙権は）憲法上禁止されていない」とした最高裁判決（９５年）などをきっかけに、かつて１５００を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。
「今は鎖国するわけにいかない」。
全国都道府県議会議長会が今月９日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。
民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。
「帰化しやすい環境を整えればいい」（畠山和純・宮城県議会議長）、「（民主は）マニフェストから選挙権の項目を外していた」（森田英二・高知県議会副議長）など、反対意見が続出した。
「（反対論は）純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第１会派を占める三重県議会（三谷哲央議長）のみ。自民系が第１会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。
「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。
議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。
自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。
揺れる外国人選挙権自民、地方で抵抗※記事の一部抜粋
「みっともない麻生首相、日の丸のことばかりヒステリックに叫ぶ。発狂前に消えろ」…ゲンダイ
やることなすことトンチンカン麻生首相炎上す・「政権交代選挙」は、大新聞が「民主３００議席」とはじき出すワンサイドゲームだ。
“現実”が見えない麻生首相は、この間まで上機嫌だったという。
議員会館お土産コーナーでは太郎ちゃんまんじゅうが飛ぶように売れていた。
街頭演説に出れば、鳩山民主党代表の倍以上の観衆が。
だが、まんじゅうは「最後の記念」として買われているだけだし、多くの聴衆も動員された人たち。大多数の国民は麻生首相の顔を見るのもイヤになっている。
惨敗の極秘データを知らされた首相は、現実を突きつけられ、何が何だか分からなくなってきたようだ。
頭に血がのぼったのか、街頭演説もいよいよ意味不明になっている。
「麻生首相は当初、民主批判で党勢を挽回する作戦だった。
民主党の１７兆円の財源問題をしつこく攻撃したり、マニフェストの修正を『ぶれた』と指摘することで、揺り戻しを期待した。
でも、大マスコミは同調してくれたが、全然支持が回復しない。
普通なら戦術を変えて、民主党の悪口は控え、王道に戻るものですが、今度は日の丸問題ときた。
このところ演説といえば、決まって“民主党が日の丸をひっちゃぶいた。
日の丸ですらきっちりできない”とヒステリックに叫んでいる。
自分で器を小さくしている。
これでは票が逃げるばかりですよ」（政界関係者）ここまで大局観を失った首相だから、「傷跡」を「しょうせき」と読んでしまうように、気が動転して何を言い出すか分からない。
そこで演説には、“陰の補佐官”が登場した。
「最近は原稿を持った秘書官が、演説する麻生の足元に控えています。
話す内容を忘れたり、飛ばしたり、間違えたりしたときに、助け船を出すためです」（事情通）その様子がテレビでも流されたりした。
子供の学芸会じゃあるまいし、こんなみっともない首相がどこにいるだろう。
次々と明らかになる大惨敗データに、平常心を保てないのも仕方ないが、この人はやっぱり首相の器ではなかった。
炎上して発狂寸前になる前に、早く消えた方が身のためだ。
（抜粋）
民主党、「職業訓練手当１日５０００円」…マニフェストに
・民主党衆院選マニフェスト（政権公約）に、失業給付が終わった人や自営業を廃業した人が職業能力訓練を受ける場合に１日５０００円（上限月１０万円）の手当を支給する「求職者支援制度」創設が盛り込まれることになった。
雇用保険に続く「第２のセーフティーネット」と位置付け、再就職を後押しする。
派遣労働者など非正規労働者の待遇を改善するため、２カ月以下の雇用契約については労働者派遣を禁止。併せて製造業派遣の原則禁止や、派遣元の責任強化などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を、秋の臨時国会に提出する方針だ。
求職者支援制度では、扶養家族がいる場合には、１日６０００円に上積みすることも検討する。
民主党は対象者は年間で約２１万人と試算。
失業で収入が減少した人の公的医療保険料の軽減とあわせて、年間で約５０００億円の費用を見込む。
さらに雇用保険の対象者を広げるため、３１日以上の雇用期間があれば加入を義務付ける雇用保険法の改正も実施する。
最低賃金は全国平均１０００円（時給）への引き上げを目指す。
鳩山政権、支持率落ちてるが実はマニフェストの取り組み度はかなり高い。
公約８５％着手、達成２割…調べ
鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証発足７カ月公約８５％着手、達成２割◇緊密な日米同盟は「困難」・は１８日、発足から７カ月を経過した鳩山政権について、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）などの実施状況を独自調査する「マニフェスト実行度」（７回目）の結果をまとめた。
１０年度予算成立を受け、公約政策のほぼ２割が達成され、着手した政策は８５％に達した。
内閣支持率が急落し、米軍普天間飛行場移設問題の難航など実現が危ぶまれる政策もあるが、おおむね公約に沿った取り組みをしているといえそうだ。
調査対象の政策１７８項目のうち、すでに着手した政策は１５１項目。このうち「達成」した政策は３４項目となった。
民主党が目玉公約とした子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償などの関連経費が盛り込まれた１０年度予算が３月末に成立。
高校無償化など一部事業はすでに実施に移された。
一方、政策実行が「困難」と新たに認定したのが「緊密で対等な日米同盟関係」。
鳩山政権内にも普天間移設問題を巡る日米関係の悪化を懸念する声はあり、「主体的な外交戦略」を構築できない状況にある。
また、「未着手」の政策は２５項目。戸別所得補償制度導入と一対となる「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉促進」は、鳩山由紀夫首相が「米国から望まれていない状況だ」として先送りする考えを示している。
新たな「公約違反」はなかった。
民主党は今夏の参院選までに、政権公約の実施状況を検証する予定だ。
一方、与野党は参院選マニフェスト策定作業に着手。
鳩山首相が政府・民主党マニフェスト企画委員会に示した「たたき台」では、非営利組織（ＮＰＯ）や地域支援を進める「新しい公共」や環境を基軸とした成長戦略などの中長期ビジョンや企業団体献金禁止などを明記した。
一方、自民党は成長戦略を重視。
現行約４０％の法人税の実効税率を２０％台まで引き下げるほか、国内総生産（ＧＤＰ）名目成長率目標を年４％に設定する案を軸に調整する方針だ。
ジェンダーフリー、自虐史観…「まるで社会党」自民、民主の左翼的路線を批判
「民主は第二の社党」左翼的路線を批判自民が文書配布「慰安婦」法案など・自民党が民主党攻撃を強めている。
民主党が参院選公示に合わせて発表した個別政策ガイド『政策ＩＮＤＥＸ２００４私たちのめざす社会』に対し、「民主は第二社会党」などと批判する文書を作成、各候補陣営などに配布した。
民主党内の“左翼的”な体質を有権者に訴え、保守票が民主に流れるのを防ぐのが狙いだ。
個別政策ガイドで、民主党は、「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図るために『戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』の成立を急ぐ」「新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進める」「ジェンダーフリー社会こそ、日本を再創造するカギ」などとしている。
こうした内容に、自民党は「民主党の歴史観は東京裁判史観や抗日戦争史観と同じ『自虐史観』そのもので、かつての社会党の歴史観をそっくり引き継いでいる」「民主党の目指す社会は左翼思想と全く同じ」「民主党は家族の崩壊を目指す」－などと批判している。
そのうえで、政策ガイドを民主党の「第二の選挙公約」と定義。「民主党の歴史観、教育政策は日本の歴史、伝統、国家そのものを否定した『日本解体プログラム』なのである」と結論づけている。
民主党政策調査会は、「『政策ＩＮＤＥＸ』は、党が積み上げてきた政策や方針、対応を網羅したもので、政権獲得後四年以内に実現する国民への手形となるマニフェストとは性格が異なる。
参院選での配布先は候補者に限定し、有権者は対象にしていない」と説明。民主党幹部は、自民党の批判に「『ＩＮＤＥＸ』は必ずしも党の政策を縛るものではない。
選挙ではマニフェストを争点にすべきだ」と述べている。
ご都合主義が目立ってきたなあと言わずにはいられない。
もちろん鳩山政権の話。
例えば天下り問題だ。
日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を選んだのに続き、人事院の人事官には総裁就任を念頭に江利川毅前厚生労働事務次官を起用するという。
斎藤氏の時は「退官後１４年も経過しているから」としきりと強調していたはずだが、江利川氏の場合はつい最近まで厚労次官。
すると今度は「公務員制度改革を抜本的にやるためには事情を熟知した人が望ましい」のだという。
マニフェストに掲げたのは「天下りあっせんの禁止」であり、省庁があっせんせず、政治家が選んだ人事は構わないという理屈のようだ。
何だ、そんな話だったのかと驚いた人は多いだろう。
あるいは内閣官房報償費（官房機密費）。
民主党はかつて機密費の支払い記録書作成を義務づけ、１０～２５年後に公表させる法案を国会に提出していたが、一転、使途も金額も「公表せず」となった。
鳩山由紀夫首相によれば、平野博文官房長官は「信頼できる人」だから、一切任せるのだそうだ。
政権につけば、野党時代の主張と矛盾が生じることも当然ある。
そのくらいの寛容さを多くの人は持っていると思う。
でも、方針を変える時には「変えました」ときちんと説明するなり、謝るなりしないと国民は納得しない。
むしろ、へ理屈をつけてごまかそうとするほど不信感が募る時代だ。
内閣支持率はなお高いが、こうした話から政権への信頼が離れ始めることを忘れてはいけない。
「自民党に言われる筋合いはない」かもしれないが、国民にはもの申す権利が十分あるのだから。
http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20091112k0000m070140000c.html
「新人が自由に発言できることが、民主党に期待されてたことではないのか」小泉進次郎氏、衆院内閣委員会で2度目の質問
「私を論破してください」進次郎節さく裂自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が１２日、衆院内閣委員会で昨年１１月以来２度目の質問に立ち、政府に３つの提言を掲げた。
枝野幸男行政刷新相（４５）に対して「守れていないマニフェスト自体の事業仕分けすること」、福島瑞穂少子化担当相（５４）には「子ども手当に所得制限をかけるべき」などと訴えた。
子ども手当について、事業コストがかかることを所得制限をかけない理由としながらも、コスト額を明示しない福島氏に「大変不誠実。
私を論破してください」と父譲りの張りのある声で追及。
質問を終えると、「国民のために自民党にできなかったことをやってくれるなら、私も反対しない。
（自分のように）新人が自由に走り回って発言できることが、民主党に期待されていたことではないのか」と話した。
(スポーツ報知)
民主全勝、麻生「死に水」…“負け予測”エスカレート8・30総選挙に関する報道各社の世論調査が、ほぼ出そろった。
２２日付朝刊は、民主党が最大でまさかの公認候補者330人全員が当選する可能性があるとした一方、自民党は最少で68議席という壊滅的な結果を報じた。
麻生太郎首相は相変わらず強気だが、長かった選挙戦のラスト週末を前に、数字だけみれば、誤算が続いているようだ。
の議席予測は、民主党が318－330議席（小選挙区228－256、比例代表90－98）、自民党が68－108議席（小選挙区26－57、比例代表42－51議席）。
民主党については「比例代表での復活も含め候補者全員の当選も視野に入る」としている。
朝日、読売、日経新聞もすでに、「民主が300議席超をうかがう勢い」との調査結果を発表しており、各社が自民党の“負け数字”をエスカレートさせているかのような状態だ。
麻生首相は、実質50日間という長い選挙戦を選択した。
自民党中堅議員は「どぶ板や組織固めのほか、国民の政権交代への熱をさまし、盛り返すつもりだった」というが、世論調査だけを見れば、この戦略は機能していない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は理由を「小泉純一郎元首相が組織をぶっこわしたため、組織固めは意味をなさない。
さらに有権者は自民党が『生活を壊した』と思っているため、民主党マニフェスト批判は『自分のことを棚にあげてなにを言う』と受け止められている」と話した。
ただ、永田町には「選挙の当落予測は当たらない」という格言があり、大物議員を中心に回復傾向があるのも事実。
さらには大敗報道によるアナウンス効果も指摘されている。
「投票をしなくても政権交代すると思って、有権者が投票に行かなかったり、郵政選挙で自民党を大勝させたことへの反省から、民主党を大勝させまいという揺り戻しが働くのでは」（永田町関係者）というのだ。
（続く）zakzak
次期衆院選をにらみ、民主党が苦手とする女性の支持拡大へ躍起になっている。
２６日には、女性議員らが「おばあちゃんの原宿」とも呼ばれる東京・巣鴨でイベントをした。
小沢一郎代表が若者向けの番組に出演したり、衆院選マニフェストに子育て世代の心をくすぐる政策も。
世代別にあの手この手で女性を狙った作戦は功を奏するか－。
２６日午後の巣鴨商店街。
菅直人代表代行の伸子夫人と鳩山由紀夫幹事長の幸夫人、羽田孜元首相の綏子夫人に加え、党の女性参院議員でつくる「女性キャラバン」の円より子氏らが「チェンジ！政権交代」と書いたかっぽう着を着て練り歩いた。
商店街にある東京都連事務所を「おばあのお茶の間サロン」として開放し、全国から集まった「おばあ」や「おじい」から「年金が不安だ」「医療をちゃんとして」といった声を聴いた。
各種世論調査をみると、民主党は女性の中でも高齢者と若い世代の支持が低い。
理由ははっきりしないが、党内には「安定感がないというイメージを持たれているのかもしれない」という指摘がある。
巣鴨で「おばあ」を対象にしたイベントを企画したのも、次期衆院選で政権交代を実現するには、女性の支持拡大が欠かせないとみているからだ。
鳩山氏は「民主党の考えは女性に浸透しにくい部分があった。
後期高齢者医療制度や年金の問題を分かりやすく伝えてほしい」と述べ、こうした活動に期待を寄せる。
一方、小沢氏は１９日、タレントの上原さくらさんが担当するインターネット番組に出演した。
若い世代に小沢氏の“素顔”を知ってもらうのが狙いだ。
小沢氏は、上原さんの手作りケーキに舌鼓を打ちつつ、１０代の初恋のエピソードや朝食の献立など私生活も披露。こわもてでとっつきにくい普段の印象と違った一面を見せた。
政策面では、マニフェストには昨年の参院選に続き、月額２万６０００円の子ども手当の創設を盛り込む。
世界的な景気後退が家計に追い打ちをかけるのは必至なだけに、子育て中の女性にも支持を広げたい考えだ。
2008/10/27 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008102702000050.html
福井県知事選と福井県議選震災を受けて原子力政策が大きな争点に４／１０投開票
原発政策、訴え懸命知事選・県議選、１０日投開票東日本大震災を受けて原子力政策が大きな争点になった知事選と県議選が１０日投票があり、即日開票される。
知事選は２００７年の前回と同じ構図で、３選を目指す現職の西川一誠氏（６６）＝自民、公明推薦＝と共産新顔の宇野邦弘氏（５９）が舌戦を繰り広げている。
県議選は１２選挙区のうち３選挙区で無投票当選となり、残り９選挙区（定数３３）で４７人が激しく競り合っている。
（足立耕作、笹川翔平）「原発依存から脱却」宇野候補宇野氏は福島第一原発の事故を受け、「電力、産業、財政の原発依存からの脱却」を一貫して訴えている。
２月の出馬表明の際は「これ以上の原発の増設は認めない」と述べただけだったが、選挙期間中の街頭演説や個人演説会は、ほとんどの時間を原子力政策に費やしてきた。
当面の緊急施策として、運転開始から４０年を経過した原発の停止や、全ての原発の緊急点検の実施などを主張。
高速増殖原型炉「もんじゅ」は廃炉とし、美浜原発１号機の置き換え（リプレース）や敦賀原発３、４号機の増設計画を中止することも明言している。
段階的に再生可能エネルギーや自然エネルギーへ転換していく考えを掲げる。
その上で北陸新幹線の県内延伸や足羽川ダムなど大型公共事業の中止、住宅リフォーム助成制度の創設などを公約。
（中略）「県民の安全最優先」西川候補西川氏は県内各地で開いた個人演説会で福島第一原発の事故を必ず取り上げ、「同様な事故を県内では絶対に起こさせない」と、原発の安全性を国や電力事業者に強く求める姿勢を強調してきた。
マニフェストも、敦賀や美浜で４０年を超えた原発の運転期間や、敦賀３、４号機の増設、高速増殖原型炉「もんじゅ」の次の性能試験を課題とし、「県民の安全と信頼の確保を最優先にして対処」と訴えている。
高浜原発がある高浜町で「福島の状況を見守り、確信が持てない段階では（今後について）判断するわけにはいかない」と、現状の国の原子力政策を容認できないとの立場も示した。
原発以外では、最優先政策に「元気な産業」を掲げた。
（以下略）asahi.comから抜粋
ホームページの選挙運動解禁で公選法見直し案…自民調査会自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前の総会で、インターネットのホームページを利用した選挙運動の解禁などを盛り込んだ議員立法の公職選挙法見直し案を提示した。
公明党、野党にも協力を呼び掛け、具体的な法案化を急ぐ方針だ。
見直し案では、インターネットの急速な普及に伴い、政党や政治家がホームページを利用する機会が増えていることや、有権者が候補者の政策を知る手段を増やす必要があることを重視し、すべての選挙でホームページを利用した選挙運動を認めることにした。
迷惑メール対策のため、メールの使用は認めない。
これに対し、調査会では、インターネットの「掲示板」などへのひぼう中傷への懸念から、解禁に反対する意見も出た。
調査会で今後、対策を検討する。
現行の公職選挙法では、政権公約（マニフェスト）や法定のビラなどを除いて、「文書図画」の配布を禁止しており、ホームページも文書図画とみなされている。
見直し案では、都道府県知事と政令市長の連続４選以上の多選禁止も盛り込んだ。
一般の市町村長は自治体が条例で禁止できるとした。
選挙期間中に候補者が死亡した場合の補充立候補制度についても、補充立候補を認める期限の延長などを盛り込んだ。
讀賣新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00396.htm
平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。
支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。
通常国会になる」と指摘した。
臨時国会提出は見送る。
平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。
臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000538-san-pol
民主党長野県連が県連大会を開催、リニア新幹線でBルートを目指す姿勢を鮮明に
民主党県連が諏訪で大会、リニア「Ｂルートで２駅」方針民主党県連は４日、諏訪市文化センターで県連大会を開いた＝写真。
次期衆院選で県内小選挙区に立候補を予定する５人全員の当選を目指し、総合選対本部の機能強化や街頭活動の活発化に取り組むなどとする活動方針を決めた。
北沢俊美代表は「国民を忘れ、保身にきゅうきゅうとする自公政権に代わり新たな日本をつくり上げる」と強調。党のマニフェスト（政権公約）について、「すぐに取り組むものと年金など制度設計が必要なものを分けて工程表で示す。
財源も明記し、国民の判断を仰ぐ」と述べた。
一方、リニア中央新幹線に関し北沢代表は「Ｂルートで飯田、諏訪に二つの駅を何としても獲得していく」と述べ、県連として諏訪・伊那谷回りのＢルート実現を目指す姿勢を初めて鮮明にした。
大会には支持団体の連合長野関係者のほか、郵便局長や局長ＯＢらでつくる政治団体の郵政政策研究会（郵政研）信越地方本部、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の関係者らが出席。
次期衆院選に１区から立候補を予定する現職の篠原孝氏、２区現職の下条みつ氏、４区の新人矢崎公二氏、５区の新人加藤学氏がそれぞれ決意を表明。県連によると、３区現職の羽田孜氏は都議選対応のため欠席した。
また、前民主党衆院議員の河村たかし名古屋市長が講演し、「首長や議員の特権を廃し、庶民革命の実現を」などと訴えた。
(信濃)http://www.shinmai.co.jp/news/20090705/KT090704ATI090007000022.htm
消費増税、公約明記に意欲…玄葉政調会長
民主党の玄葉光一郎政調会長は７日夜の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）を大胆に見直して参院選に臨む意向を表明した。
焦点の消費税の扱いについては「タブー視せず議論することが大事だ。
次の総選挙後には消費税を含めた税制の抜本的改革を行うと書かなければならない」と述べ、次期衆院選後の消費税率引き上げ方針を参院選公約に明記することに意欲を示した。
玄葉氏はまた、子ども手当に関しても「継続性は大事にしたいが、額は財源に配慮して決めていく」として、２０１１年度からの満額支給（１人当たり月２万６０００円）に慎重な姿勢を示した。
菅政権で政策調査会が復活することに関しては、「全員参加のキャプテン役を務めるつもりで全力で頑張る」と強調した。
▽時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010060700835
子ども手当ては満額支給＝鳩山首相鳩山由紀夫首相は２３日夜、２０１１年度の子ども手当について「歳出の削減努力、予算の見直し、いろいろなことをやりながら、マニフェスト（政権公約）通りに実現をしたい」と述べ、満額を支給する考えを重ねて強調した。
首相官邸で記者団に語った。
また、子ども手当法案を審議する衆院本会議に自民党が欠席したことについては「残念だが、他の野党はご協力いただいてありがたい」と語った。
（2010/02/23-20:32）
公明党は１９日、次期衆院選に向けた政権公約（マニフェスト）で、税財政改革の道筋を示した政府の「中期プログラム」に沿って、将来の消費税率引き上げを容認する方針を固めた。
党内には支持層に配慮した慎重意見もあったが財源問題を争点化し、鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断した。
マニフェストでは、０９年度税制改正関連法の付則も踏まえ、経済状況の好転を条件に、消費税の全税収を年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを明記する方向だ。
党幹部は「社会保障を目的とした引き上げは支持者の大半が理解するようになった」と分析している。
民主党は代表選の過程で、「４年間は消費税を議論する必要はない」と主張する鳩山由紀夫代表と、議論自体には柔軟な岡田克也幹事長との温度差が顕在化した。
公明党は自民党とともに、財源論で民主党を揺さぶる構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000006-mai-pol
国家公務員が各種団体や企業へ天下りせず、６５歳まで勤務すると、２０２５年度の総人件費が今より約２割増える――。
総務省はこんな試算をまとめた。
「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんを全面禁止」「総人件費を２割削減」を掲げた民主党の総選挙マニフェストと矛盾した内容になっている。
みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に、２２日までに回答した。
総務省は、年金支給開始年齢引き上げに合わせ、定年を今の６０歳から段階的に６５歳まで延長したケースを想定。
退職勧奨をしない▽新規採用を抑制しない▽６１歳以降は昇給しない――の３条件を前提に試算すると、一般職の国家公務員数は０８年の約３０万人から約４万９千人、総人件費は１兆９１６９億円から４千億円強増えた。
2010年2月23日12時31分http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201002230203.html
玄葉光一郎公務員制度改革担当相は２９日午前の記者会見で、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などを、参院選マニフェストで見直したことを小沢一郎前幹事長が批判したことについて「前執行部の下で見直し作業は進んだ。
今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と反論した。
「全国会議員、総支部の声をかなり集約しながら確かなプロセスで進められたと認識している」とも述べた。
小沢氏は２８日の愛媛県今治市内での遊説で、「政権を取ったらカネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか」と現執行部を批判していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100629/stt1006291145003-n1.htm
・民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。
１７日の中央執行委員会で了承される見通し。
原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。
一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。
連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。
民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。
これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。
その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。
１７日の中執に報告書を提出する。
連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。
双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。
民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090916/env0909160134000-n1.htm※ニュース一覧の見出し：連合が原発「推進」社民系も容認
ブレア英首相「今選挙で最後」正式に表明［04/13］
「ブレア英首相「今選挙で最後」正式に表明」「今選挙は、私にとって、党首、首相としては最後となる」――。
ブレア英首相（労働党党首）は１３日、来月５日投票の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）を発表するとともに、３期目の次期政権で退陣し、４期目は狙う意思のないことを正式に表明した。
首相は「このマニフェストは、新しい指導者のもとでも、この党が現代的、進歩的な新しい労働党であり続けることを示すものだ」と述べ、次期首相への引き継ぎを念頭に置いていることを示した。
同党の次期首相候補には、首相の党内ライバル、ブラウン財務相が有力視されている。
マニフェストでは、焦点の税制について、所得税や付加価値税などで増税しないことを明言。
その一方で、国民医療制度の保険料増額については言及を避け、上昇の余地を残した。
最近の英国民の世論調査では、負担が多少増えても医療サービスの向上を望む声が総じて半数を超えている。
引用元：http://www.yomiuri.co.jp/(2005/4/13/23:21)http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050413i315.htm
民主公約、財源破綻予算上積み6000億円どまり子ども手当など政策見直し不可避2011年度予算案で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）主要政策の行き詰まりが鮮明になっている。
無駄遣い削減などによる財源確保が難航し、10年度予算に比べた上積み額は6000億円程度にとどまり、予算規模は3.7兆円とマニフェストの計画の３分の１を下回る見通し。
公約の破綻は明らかで、子ども手当や高速道路無料化などの公約政策は抜本見直しが避けられない。
国民新党のマニフェスト原案が判明「本格保守」で防衛力強化「立ち上がろう日本！」をサブスローガンに
国民新党のマニフェスト案判明「本格保守」で防衛力強化国民新党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の原案が３０日、明らかになった。
「本格保守」をスローガンに「外国人参政権反対」と「夫婦別姓反対」を前面に打ち出す。
さらに「本物の安全保障」を掲げ、防衛予算の増額を念頭に「先進国として国際水準に合致した防衛力整備を行う」と明記、東アジアにおける日本の一方的な軍縮に歯止めをかける姿勢を強調した。
国内の防衛関連産業育成のための「防衛産業大綱」の策定も盛り込んだ。
原案は「真の保守政治の確立」「立ち上がろう日本！」をサブスローガンに掲げた。
国民新党は参院選で従来の支持基盤である「郵政票」を固めつつ、保守票取り込みを狙ってきたが、同じ郵政造反組の平沼赳夫元経産相が新党「たちあがれ日本」を結成したことへの警戒感もある。
そこで国民新党は「保守層は、民主党への投票は敬遠するが、与党指向もある」と分析。
与党であるがゆえの政策実現能力を訴え、「連立与党内の唯一の保守勢力」をアピールする算段だ。
原案は、地方参政権付与を「地方選挙といえども主権と密接に関係する問題で憲法にも抵触する」と断じ、夫婦別姓は「家族の崩壊を助長する」として反対を明記。
選挙戦では「国民新党が参院選で消えてなくなれば、民主党が実現させてしまう」（亀井静香代表）と訴えていく考えだ。
党是の郵政改革は「三事業一体運営を揺るぎないものにする」と強調。行政改革では、道州制導入を前提とした国家公務員の半減、国会議員定数の衆院３００、参院１００とする削減策を掲げた。
経済対策では今後５年間で１００兆円規模の財政・金融政策を実施すると明記。
地方対策として年３兆円程度の新交付金制度を創設するとした。
整備新幹線の未着工区間の完成、羽田空港の２４時間・本格ハブ（中枢）化も盛り込んだ。
産經新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100501/stt1005010126000-n1.htm
民主、自民マニフェストの疑問点列挙民主党は自民党の政権公約＝マニフェストの疑問点を列挙し、批判する文書を発表しました。
発表した文書で民主党は、消費税の引き上げについて自民党が個別政策を集めた詳細版では、「消費税を含む税制の抜本的改革について２０１１年までに法整備する」と明示しながら要約版では記載がなく、「ごまかしている感がある」と批判しています。
また、２００５年の総選挙に続いて今回のマニフェストにも「道州制の導入」や「幼児教育の無償化」を盛り込んだことについて、「過去４年間で実現できなかった政策が、どうして今後４年間で実現できるか理由を明示していない」としています。
さらに、主要政策を実現するための財源についても「確保の手段を自民党は全く示していない」と、これまで財源論で民主党を批判していた自民党に反撃しています。
（11日23:34）
民主党所属の都議会議員が同党の衆院選マニフェスト（政権公約）を「（耐震）偽装マンションのパンフレット」と批判する論文を発表することが２４日、分かった。
都議会民主党の土屋敬之副団長が２６日発売の月刊誌「ＷｉＬＬ」１０月号に寄稿したもので、衆院選投開票を目前に身内の反乱が起きた格好だ。
民主党は７月に発表した政策集に、永住外国人への地方参政権付与の方針の維持、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組み－などを盛り込んだ。
だが、その後に発表したマニフェストにはこれらの政策を盛り込まなかった。
土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。
国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。
その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。
